政治資金規正法の改正案が、衆院委で与党の賛成多数で可決された。きょう衆院を通過する見通しだ。

　与党提出の改正案は、政治資金管理団体の五万円以上の経常経費支出について政治活動費と同様に領収書を添付した報告を義務付け、不動産所有も禁止する。

　目的は政治資金の「出」を透明にすることだ。だが、規制対象を資金管理団体に限定すると他の政治団体への付け替えが可能になるなど抜け穴が多すぎる。だから、私たちは実効性が疑わしいと指摘してきた。

　それでも与党は一行も改めることなく参院で成立を図る方針だ。法改正の形は整っても、中身が伴わないことになる。これではとても改革の名に値しない。

　今国会で政治とカネの問題が大きな注目を浴びたのは、自殺した松岡利勝前農水相らの巨額事務所費・光熱水費問題がきっかけだった。

　これら経常経費の中に、表に出したくない政治活動費を紛れ込ませている可能性があると疑われたのだ。

　しかし、自民党は初めから問題を軽視し、法改正にも消極的だった。公明党の度重なる働きかけで渋々改正案に合意したのが実情だ。

　民主党は、金額を一万円超に引き下げて対象を全政治団体に拡大する対案を出し、その後は譲歩案も示して修正協議を呼びかけた。与党はこれに全く応じようとせず、ただ決着を急ぐ姿勢だけが際立った。

　この間、安倍晋三首相は一体どんな指導力を発揮したと言うのだろう。

　法律に定めがないとの理由で詳細な使い道を一切説明しなかった松岡氏の国会答弁を是認し、擁護し続けたのは首相だった。

　自民党はリクルート事件の反省に立ち、一九八九年に政治改革大綱を策定した。そこには政治とカネの問題で政治家が取るべき姿勢は政治倫理綱領に言い尽くされていると書かれた。

　ロッキード事件を踏まえ衆参両院で定めた綱領は、国会議員が疑惑を持たれた場合は「自ら疑惑を解明」するよう求めている。

　自民党総裁である首相が党の大綱に忠実でなかったことは明らかだ。

　松岡氏が自殺した日、首相は「任命責任者としての責任をかみしめている」と述べた。この言葉から国民が期待したのは、松岡氏が語らずに去った光熱水費問題の真相解明と実効性ある法改正の実現だったろう。

　だが、首相はどちらにも手をつけようとしない。松岡氏の死で国民の関心は薄らいだ、内容はともかく法を手直しさえすれば参院選での批判は回避できる。そう考えているのでないか。

　であれば、今回の改正でふさごうとしているのは法の抜け穴でなく、政治資金の透明化を求める国民の目だ。

　

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